鹿児島市議会 2022-03-07 03月07日－06号
第２点、マイナンバーカード取得感謝券（地域振興券）の概要。 第３点、事業者、市民、市担当課の声及び直近のマイナンバーカードの交付率についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） 都城市の自治体マイナポイント事業は、キャッシュレス決済サービスに利用できる７千円分のポイントをマイナンバーカード取得者に給付する事業でございます。
第２点、マイナンバーカード取得感謝券（地域振興券）の概要。 第３点、事業者、市民、市担当課の声及び直近のマイナンバーカードの交付率についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） 都城市の自治体マイナポイント事業は、キャッシュレス決済サービスに利用できる７千円分のポイントをマイナンバーカード取得者に給付する事業でございます。
これまで消費税率が引き上げられたときに、消費を喚起するための経済対策として、1997年４月、消費税率を５％に引き上げた後、政府は1999年に地域振興券を発行しました。2014年４月、消費税率を８％に引き上げ後には、プレミアム付商品券が発行され、庶民の心をつかんだ政策としてＧＤＰ国内総生産の約６割を占める個人消費を刺激し、経済活性化に大きな成果を出しました。
1999年、平成11年、消費税が３％から５％に上がったときに、財源を国が全額補助することで、日本全国の市町村が発行し、一定の条件を満たした方に、地域振興券、ふるさとクーポン券、これは仮称でありますが、発行されました。全国の市町村で発行された個人消費の喚起と地域経済の活性化、地域の振興を図ることを目的に発行されました。
◆一一番（竹下日出志君） 商品券の発行につきましては、消費税が三％から五％に上がった時に、地域振興券というのを各市町村で発行した経緯があります。したがいまして、市町村においては商品券発行のノウハウは持っていると思いますので、その辺につきましては、市長、市として発行する考えはないか伺います。 ◎市長（笹山義弘君） 議員がおっしゃっておられるのは、プレミアム商品券のことかというふうにも考えます。
この商工会が行う前回のような振興券は、50％はもちろん通り会を含む商店街の商店でお買いいただいていますが、ニシムタ、タイヨー、ロンフレ、マルショク、ちょうどこれで残りの50％弱ぐらいでございますので、今ニシムタの例をお出しになりまして、ニシムタのお客様が通り会のほうに帰ってくるような施策としてはいかがなものかなというふうに思います。
世紀の愚策と言われたのは、たしか十年前の平成十一年の地域振興券でした。今回のいわゆる定額給付金は、悪口は言いたくないんですが、選挙目当ての究極のばらまき政策とか、さらには生類憐れみの令以来の愚策と言う人もいます。
政府も，もともとはこれを地域振興券として消費を活性化させる，そういうことが眼中にあったはずでございます。それがなあなあになって，結局定額給付金の支給という形に終わっております。ですから，国ができないことを補完するのは市であると思いますけれども，市長，いかがですか。
今回，実は約10年ほど前になりますか，バブルが崩壊したときに私どもは地域振興券という形で，そのときも地域のそういう振興策と，このときも大変，それぞれの皆さん方からばらまきであったり，役に立たないとか批判はありました。しかし現実的には10年たったその後には明確に日本経済は復興をし，やってきた経緯がございます。
経済界やマスコミなどにおいても、地域振興券以上の混乱を招き、経済効果も期待できないという論調ばかりであります。 この際、国に対して来年三月まではとてもできないとの本市の姿勢をはっきりさせて、国の責任による景気対策、例えば定額減税などを取り入れるなど、国に対して強く発言されるよう要望いたしておきます。
［平山たかし議員 登壇］ ◆（平山たかし議員） これまでの答弁をお聞きをいたしまして、今、改めて十年前の地域振興券の際の市当局と鹿児島市議会の大混乱が思い起こされます。当時の議長は入船議長、この資料は十年前の地域振興券の際に、国会でどういう動きがあったか、そして鹿児島市がどういうような事務作業でごたごたしたか。鹿児島市議会も臨時議会を一月開催をし大変な状況、特別委員会をつくって論議をした。
次に、地域振興券のリサイクルについて伺います。 使用済みの地域振興券は良質な紙でできておりますが、偽造防止や耐水性にすぐれた技術も施されているので、リサイクルは難しいとされていましたが、最近の技術の進歩により、従来の古紙再生技術を持つ製紙会社ならば、再利用が可能となっています。 大分市では使用済みの振興券を、リサイクルの流れに対応してトイレットペーパーとして再利用することを決めました。
その主な要因は、地域振興券交付事業によるものでございます。 以上でございます。 ◎市民局長（内田龍朗君） お答えいたします。 災害が発生した場合の対応についてでございますが、避難所につきましては、本市の地域防災計画の避難計画において、市内の学校など百五十カ所の避難所を定め、災害の種類や規模に応じて必要な避難所を開設することにいたしております。
このほか、平成十年度に交付しました地域振興券の換金業務等を行いました。 次に、土木費について申し上げます。 道路及び河川につきましては、道路の拡幅・舗装や橋りょう並びに交通安全施設の整備を進めるとともに、河川の護岸改修等を行いました。
公明党は参議院選挙での公約実現のため政府・自民党と協議を重ねるうちに、昨年十月の中小企業安定化特別保証制度二十兆円の実現、地域振興券、日本育英会の奨学金の貸付条件の学業成績項目の事実上の撤廃を含む抜本拡充で、今年四月入学生から希望者全員への貸与を実現し、親の失業や倒産で学業を断念せざるを得ない多くの学生を支援してきました。
◎経済局長（中尾洪君） 国の総合経済対策に伴う経済局関係分でございますが、地域振興券交付事業等で、事業費三十五億九千九百九十万四千円で、執行率は平成十一年八月末現在で約八六％でございます。 以上でございます。 ◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。
このほか、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図るため、国の緊急経済対策の一環として、地域振興券を交付いたしました。 次に、土木費について申し上げます。 道路及び河川につきましては、道路の拡幅・舗装、橋りょう及び交通安全施設の整備を図るとともに、準用河川や都市基盤河川の護岸改修等を行いました。
次に、地域振興券についてお伺いいたします。 「障害を持っているために多くの着がえが必要な私の両親も地域振興券の交付を受け、良質な下着や日常着を十分に買いそろえることができた」との一主婦からの喜びの声や、「振興券の交付で一番厳しかったときに家計のやりくりができた」との切実な声。
次に、地域振興券交付事業に関してお尋ねいたします。 地域振興券交付事業は、国の緊急経済対策の一環として、個人消費の喚起、地域経済の活性化を図ることによって地域振興に資することを目的として、全国一斉に実施されました。
このような状況を考えると、公明党の主張である地域振興券に始まり児童手当、奨学金等の上乗せと反動法案が引きかえにされたという評価もあるように、その代償は余りにも大きく取り返しのつかない禍根を残していると言えます。 社民党が与党にいた時代、本議会でもいろいろ御批判もされましたが、これら反動法案の提出に歯どめをかけてきたことは一定の役割を果たしたものと考えております。
次に、地域振興券事業について伺います。 一月二十九日島根県浜田市を皮切りに、地域振興券の交付が全国各地でスタートし、この三月末で本市も含め、全国の大半の自治体から対象者に振興券が交付されます。 私は二月三日、島根県浜田市へ視察に参りました。浜田市役所で対応してくださった地域政策課の小川係長は、「全国で最初の地域振興券交付ということで、マスコミ陣で市内のホテルや旅館は満室状態。